公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令についてのお知らせ



 当社は、平成24年11月28日に関西電力株式会社が発注する架空送電工事の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、平成26年1月31日に同委員会から、下記のとおり排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたのでお知らせいたします。
 お客様、株主様をはじめ関係の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
 当社は、この度の命令を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう更なるコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。

      

 

1.排除措置命令の概要
 
 関西電力株式会社が発注する架空送電工事の取引に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、違反行為を取りやめていることを確認し、今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じることを命じられました。

 

2.課徴金納付命令の概要

 納付すべき課徴金の額          1,385万円

 納    付    期    限      平成26年5月1日

 

以上                    

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